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今回の
衆院選では、各党とも新型コロナウイルス禍で疲弊した経済の立て直しを公約に掲げているが、酒類提供の自粛や時短営業に苦しんだ飲食店関係者は政治に対する不信感をにじませる。一方、人出の減った温泉地では観光需要を喚起する支援事業の再開を求める声が相次いだ。(内田優作、浅上あゆみ) 「どこの党にも期待していませんよ」。東京・新橋で、居酒屋「おでん雅」を妻と切り盛りする村安稔さん(61)は苦笑した。 緊急事態宣言が解除されても、店の客足は戻っていない。コロナ禍で周辺でも閉店する店が相次いだ。「コロナ対策も票が見込める高齢者の方ばかり向いていたのでは。政治家は国民の意見を聴き、言った公約は必死になって守ってほしい」と不満を述べた。 10人ほどの客で満杯となる立ち飲み店「脱藩酒亭(しゅてい)」の店主、芳賀徳之信さん(66)は自粛要請の協力金の効果に疑問を抱く。「うちのような小さい店は協力金でやっていけるかもしれないが、少し大きい店ではもたない。政治家は国民感覚を知るべきだ」 一方、都心から近い人気温泉地の神奈川・箱根。日帰り客は増えつつあるが、宿泊客は戻っていない。月の半分が休業状態という「ホテル明日香」の支配人、小桧山(こひやま)春美さん(57)は一時停止中の国の観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開を要望。「高級ホテルにお客さまが偏らないように改善してほしい」と注文した。 コロナ収束後のインバウンド(訪日外国人客)需要の回復を見据え、観光関係者は次の一手を探っている。箱根町観光協会の佐藤守専務理事(51)は「苦しい事業者の生活を戻すのはもちろんだが、中長期的な観光政策も並行して議論するべき」と訴えた。
産経新聞
衆院選 コロナ禍の飲食店・観光業続く苦境 12日間公約見極め(産経新聞) - Yahoo!ニュース