SDGs


1 ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [BR] :2022/01/12(水) 19:10:29.61

【新型eKワゴン】2022年4月「軽自動車EV新設定!」発売!最新情報、eKクロス、価格は?
三菱が、軽自動車「eKワゴン」「eKクロス」の新モデルとなる「電気自動車」モデルの発売を予定しています。
新モデルにより魅力をアップする三菱新型eKワゴンについて、スペックや価格などを最新情報からご紹介します。
eKワゴン/eKクロス 電気自動車モデルのスペック
パワートレイン:電気モーター
出力:64ps/16.3kgm
バッテリー容量:20kWh
航続距離:220km
充電時間
急速充電:80%まで30分
普通充電:満充電まで7時間
駆動方式:FF
新設定される電気自動車モデルは、日産が発売を予定する軽電気自動車「サクラEV」と基礎を共有。
▼三菱新型eKワゴンの価格
▽電気自動車EVモデル
価格:約280万円~
補助金利用時:約200万円~

(出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)

(出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


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グレタさん「学校ストライキ」を1人で始め、気候変動大人の無策に抗議
1 かわる ★ :2022/01/11(火) 20:17:06.60

▼授業を週1回ボイコットする「学校ストライキ」を1人で始め、気候変動を巡る大人の「無策」に抗議。世界の若者に影響を与えた。昨年秋にはグレタさん主導によるデモが日本や欧州など80カ国以上で行われ、真の変革を訴えた
▼大量生産、大量消費の恩恵を長年受けてきた上の世代は因習にとらわれ、頭が固くなってはいないか。きょうは成人の日。成人を迎え入れる大人側の振る舞いも試される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AA
【猫も杓子もSDGs】「気候変動」は環境問題ではなくなった 経済や安全保障といった国際政治、そして人権の「気候正義」に [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641817549/
【気候正義グレタ】さんによって広まる若者たちの気候運動、日本の長時間労働が標的に [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641644958/
【きこう】進次郎「世界は気候変動を軸に革命大競争。乗り遅れたら、次世代の損失は計り知れない。仲間と強い絆を構築しなければ」 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641812395/
【週刊文春】ビル・ゲイツ「先進国は100%人工肉に移行すべき」とまで発言…日本はこの先生きのこれるのか?★5 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641893502/
ドイツの経済学者エルンスト・ウォルフ「この2年間、民主主義国家であろうが独裁国家であろうが、全て同じアジェンダに従っています」 [かわる★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641896650/


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「レジ袋禁止」にしたら、むしろゴミが一気に増えた理由

1 かわる ★ :2022/01/08(土) 21:02:34.28

 ここで、最初の驚きがやってくる。紙袋やエコバッグは、水路に入り込まないという点ではレジ袋よりずっと優れているが、劣っている点もあるのだ。
 それらはレジ袋より嵩も重さもあるので、製造と輸送にずっと多くのエネルギーを消費し、炭素排出量が増える。イギリス環境省は、さまざまな種類の袋を1回使用するごとの環境負荷を算出し、紙袋なら3回、綿のエコバッグなら131回使わなければ、レジ袋よりもエコにならないとしている。
 おまけに紙袋やエコバッグの製造過程は、レジ袋に比べて大気や水質を汚染する物質の排出が多い。レジ袋に比べてリサイクルもずっと難しい。
 もうひとつの難しい点として、禁止を実行する方法についても、とても慎重に考えなくてはならない。シカゴでは2014年に、小売店での薄い使い捨てレジ袋の無料配布が禁止された。小売店はどう対応したか? 厚いレジ袋を配布したのだ。厚いレジ袋なら再利用できるという触れ込みだったが、もちろんほとんどの客がすぐに捨ててしまった。環境からプラスチックを追放するつもりが、かえって増やす結果になってしまった。
https://diamond.jp/articles/-/289250


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ソニーも参入 各社からEV出そろう2022年、消費車は本当にEVを選ぶ?

1 鬼瓦権蔵 ★ :2022/01/07(金) 15:23:49.88

2022年の新年早々にビッグニュースが飛び出ました。それがソニーによる「EVの市場投入を本格的に検討する」というものです。
ソニーは、2年前の1月に開催された「CES2020」において、オリジナルのEVを発表し話題となりました。
そのときは「EVメーカーになるつもりはない」と説明していましたが、なんと今年の「CES 2022」では、一転して、「市場投入を検討する」と発表したのです。
EVの開発自体は継続して進めていたといいますから、その経過で自信をつけたのでしょうか。もしくは時流を読んで、「EVはビジネスになる」と勝負をかけたのかもしれません。
各社からEVが出そろう2022年
どちらにせよ、22年は、これまで以上に「EV」に注目の年となることは間違いありません。なぜなら、22年は市場に販売できるEVがそろう年になるからです。
エンジン車とEVが並んでいたら、どちらを選ぶのかが試される
日本メーカーにも輸入車ブランドにもEVが揃う。これが22年となります。
そして、この状況は、日本の消費者が初めてEVという商品をジャッジできるようなったことを意味するのです。
これまでは売っていないので、「EVシフト」に関しては、良いも悪いもありませんでした。
しかし、22年は違います。ここで日本人がEVを買うのか、それとも見送るのか。
政治家やメディアが、どれほど声高に「これからはEVの時代」と宣言しても、実際にクルマを購入するのは一般の人々です。
「EVの時代」になるのかどうかを決めるのは、一般の人々の購買行動でしかあり得ません。
数百万円もするクルマを買うときに、エンジン車とEVが並んでいたら、どちらを選ぶのか。それが試されるのが22年になることでしょう。
個人的な予想を述べさせていただければ、22年にEVが“驚くほどたくさん売れる”ことはないと考えます。
それは単純に、現状のEVはエンジン車と比べて、まだまだ高額で、さらに充電のわずらわしさも解決されていないからです。
そもそも、近年の「EVシフト」のムーブメントは、ディーゼルゲートの失敗で路線変更を迫られた欧州が新たに生み出したもの。何か画期的な新しい技術が生まれたわけではありません。
また、ガソリン供給に問題が発生したわけではありません。
そういう意味で、10年前に誕生した日産「リーフ」と技術的な差異はそれほど大きなものではないのです。
そして、過去10年を振り返れば、日産「リーフ」は、期待ほどたくさんは売れませんでした。
状況も技術も大きく変わっていないのですから、商品をそろえれば、いきなりEVが売れるようになるとは考えにくいのです。
もちろん、環境や未来の社会を考えれば、エンジン車からEVなどにシフトしていくのは間違いないことでしょう。
しかし、大きく動くのは、EVという商品の魅力がエンジン車を上回る必要があります。
そのためには技術的なブレイクスルーが必須でしょう。
現在、各自動車メーカーが開発している全個体電池のような新しい技術が用意されたときになって、ようやく大きな動きが見られるようになるのではないでしょうか。
(鈴木ケンイチ)
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/179dd855738b993620f88ebaf3baa1e6bf6516b9
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641527482/
ソニーが発表したSUVタイプの試作車両(VISION-S 02)

(出典 image.itmedia.co.jp)
日産リーフは20年9月に累計生産台数は50万台を超え、「世界一売れている電気自動車」といわれますが、直近では月間販売台数は1000台前後まで落ち込んでいます

(出典 image.itmedia.co.jp)

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戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す

1 oops ★ :2022/01/03(月) 13:45:43.16

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。(原昌志)
「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」
昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。
達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。
都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。
具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。
そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。
■東京都内の太陽光発電設備
都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111

(出典 static.tokyo-np.co.jp)

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