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(出典 www.newsweekjapan.jp)
中国の若者「超超超 就職氷河期」に直面、大卒でも内定率20%満たず  中国Z世代「生まれる時代を間違えた」
1 お断り ★ :2024/02/24(土) 16:35:28.07 ID:Gc8tTzbZ9
中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ

高収入はおろか、職に就くことさえできない。現在、中国の若者は「超超超就職氷河期」に直面しているのだ。

 大学を卒業しても、内定率は20%にも満たない

中国のシンクタンクによると、昨年の大学卒業生の内定率は20%にも満たない見込みだという。16~24歳の失業率は21.3%と過去最高を更新し(2023年6月の数字)、その後、中国政府は失業率の公表を一時停止。調査方法を見直して再開したが、北京大学の経済学者は「実際の(16~24歳の)失業率は47%に上る」との見解を明らかにしている。実際、筆者の知人で、今年の夏に卒業予定の大学4年生の女性も、「100社以上に応募したが、まだ1社も内定を得られていない」と落胆している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eae8808652e7c4657f1be995808bc2ed6458b8eb
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708747962/

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(出典 news.tv-asahi.co.jp)
ニューヨークの最低賃金「約2,400円」だが…「どうにか働く」日本人の悲壮
1 首都圏の虎 ★ :2024/02/21(水) 00:21:41.50 ID:4Y88nN+C9
物価上昇により「働く日本人」の現状は深刻さを増しています。最低賃金を中心に、「日本の労働者とお金」の現状について考えていきます。

最低賃金、全国平均「1,004円」だが…
2024年2月現在の最低賃金は、全国平均「1,004円」。OECD(経済協力開発機構)発表の「Real minimum wage(実質最低賃金)」を見ると、日本の最低賃金の水準は先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかになっています。

例えばアメリカでは今年1月、50州のうち22州で最低賃金引き上げをおこない、ニューヨーク市などでは16ドル(約2,400円)となりました。さらにこれはあくまで最低賃金であり、米雇用統計によれば、実際には平均時給5,000円を超えることが明らかになっています。

日本でも最低賃金の引き上げが期待される一方、経営者が苦しみ、企業が倒産する可能性を憂う人々もいるのが現状です。

ちなみに都道府県別に見ていくと、東京都が「1,113円」で最も高く、続いて2位が神奈川県で「1,112円」、3位が大阪府で「1,064円」となっています。埼玉県「1,028円」、愛知県「1,027円」、千葉県「1,026円」、京都府「1,008円」と続きますが、平均となる「1,004円」を超えているのは以上の7都府県のみ。

平均以下となった道県を見ていくと、1,000円台となったのは兵庫県「1,001円」のみ。900円台が27道県、800円台は12県となります。全国平均1,004円まで引き上がるとのことですが、各都道府県と平均とのかい離は鮮明です。

全国最低となるのは岩手県「893円」です。最高額である東京都と比較すると、「220円」もの差額が算出されます。8時間労働で換算してみると、1日あたりの差額は「1,760円」にのぼります。

実際のところ、ネットには「余裕で最低賃金以下なんだけど」「全然払ってもらえない」といった悲痛な声が散見されています。地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、罰則(50万円以下の罰金)が定められていますが(特定産業別最低賃金の場合には、罰則もしくは30万円以下の罰金)、その現状は「悲惨」そのものといえます。

なお厚生労働省ホームページ『必ずチェック最低賃金』には、下記のように記されています。

「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です」

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea7e8a7feee4742b5968dc28c87bede03c8e849
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708435504/

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(出典 www3.nhk.or.jp)
台湾「禁止水域」に無断進入し台湾当局に追跡された中国船乗員2人死亡 中国政府は猛抗議
1 ニョキニョキ ★ :2024/02/15(木) 14:50:12.01 ID:ZJtyyG1C9
 台湾が実効支配する金門島の周辺海域で、台湾当局の追跡を受けていた中国の船が転覆し2人が死亡しました。中国政府は猛抗議しています。

 台湾当局の発表によりますと、14日午後、台湾海峡の金門島付近の「禁止水域」に無断で進入している中国船が確認されました。台湾当局の巡視艇が追跡しましたが、中国船は逃亡中に転覆し乗員4人が海に投げ出されたということです。台湾当局が4人を救助しましたがこのうち2人が死亡しました。

 中国政府は転覆した船について「中国本土の漁民による正常な操業をしていた」と主張していて、「悪質な『事件』の真相を直ちに究明するよう忠告する」と台湾側に抗議しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e29459e00e03bcdf55684334eb4a71af7042314e

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(出典 cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com)
中国恒大集団に清算命令、経営危機の不動産開発大手
1 香味焙煎 ★ :2024/01/29(月) 12:18:27.38 ID:GQQ5nO1p9
 香港の高等法院(高裁)は29日午前、経営危機に陥った中国の不動産開発大手・中国恒大集団の会社清算を巡る審理を開き、同社に清算命令を出した。恒大の経営問題は大きな転機を迎える。

 恒大の清算は2022年夏に一部の債権者が香港の法院に申し立て、その後、審理が繰り返し延期されてきた。昨年12月上旬までは清算の回避を目指す恒大を支持する立場だった大口の債権者グループが、一転して清算を支持する姿勢に転換したとされる。ロイター通信は先週、「清算命令が出される可能性が高まった」との関係者の見方を報じていた。

 恒大は21年に格付け会社から一部債務不履行(デフォルト)と認定された。23年9月には創業者の許家印会長が当局から拘束されるなど、経営の混乱が続いている。

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240129-OYT1T50046/

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(出典 archive-images.prod.global.a201836.reutersmedia.net)
トランプ氏、対中関税を検討 米大統領就任なら中国からの輸入品に一律60%の関税
1 お断り ★ :2024/01/28(日) 23:29:45.17 ID:dct7EDdA9
米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。

前大統領は在任中の2018年、中国の知的財産権侵害を問題視し、中国からの輸入品の一部に制裁関税を発動。米側の制裁関税は4回に及び、中国も報復関税で対抗し貿易摩擦が激化した。

その後、中国による米国産農産品の輸入拡大などを柱とする合意に達したものの、経済規模世界1位と2位の大国による対立は世界経済の足かせとなった。

新たな関税は国内産業の保護と、政府の税収増を目的としている。高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もあり、共和党内でも米国と世界経済の大きな混乱につながると懸念する見方もある。

前大統領は中国への強硬姿勢を示しており、世界貿易機関(WTO)の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の見直しも検討しているとされる。

米メディアなどによると、中国だけでなく全ての輸入品に10%の関税を課す「普遍的基本関税」の導入も検討。米国で保護主義の高まりが予想され、日本への影響も懸念されている。

ソース 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280JG0Y4A120C2000000/

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