米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。

７日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。

どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退や社会不安の引き金となる可能性もある。

政府が額面１兆ドル（約１３４兆円）のプラチナ硬貨を発行して当面の資金を調達するといったデフォルト回避案も浮上しているが、実現性は不透明だ。

※以下省略。記事全文はソース元にて
https://www.sankei.com/article/20230511-KCIC76HK2JIWBKUDFZFY7GVW7U/